民事事件の詳しい報酬規定│大阪の元検事の曽根英雄法律事務所

民事事件の詳しい報酬規定について

１　訴訟（手形、小切手訴訟事件を除く）・非訟・家事審判・相続事件

※経済的利益の額…例）売買代金として５００万円を請求する訴訟を提起する場合は経済的利益の額は５００万円となります。

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
３００万円以下の場合	経済的利益の８％	経済的利益の１６％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	経済的利益の５％＋９万円	経済的利益の１０％＋１８万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の３％＋６９万円	経済的利益の６％＋１３８万円
３億円を超える場合	経済的利益の２％＋３６９万円	経済的利益の４％＋７３８万円

※事件の内容により、適宜増減することができる。

２　調停及び示談交渉事件

着手金、報酬金共に１に準ずる。
ただし、それぞれの額を３分の２まで減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟、その他の事件を受任するときの着手金は、１又は５の額の２分の１
※着手金の最低額…１０万円（税別）

３　契約締結交渉

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
３００万円以下の場合	経済的利益の２％	経済的利益の１６％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	経済的利益の１％＋３万円	経済的利益の１０％＋１８万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の０．５％＋１８万円	経済的利益の６％＋１３８万円
３億円を超える場合	経済的利益の０．３％＋７８万円	経済的利益の４％＋７３８万円

※事件の内容により、適宜増減することができる。着手金の最低額は１０万円（税別）

４　督促手続事件

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
３００万円以下の場合	経済的利益の２％	１又は５の額の２分の１ ※報酬金は金銭等の具体的な回収をした時に限って請求ができる。
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	経済的利益の１％＋３万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の０．５％＋１８万円
３億円を超える場合	経済的利益の０．３％＋７８万円

※事件の内容により、適宜増減することができる。着手金の最低額は５万円（税別）
※訴訟に移行した時の着手金は、１又は５の額と上記の額の差額とする。

５　手形・小切手訴訟事件

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
３００万円以下の場合	経済的利益の４％	経済的利益の８％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	経済的利益の２．５％＋４．５万円	経済的利益の５％＋９万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の１．５％＋３４．５万円	経済的利益の３％＋６９万円
３億円を超える場合	経済的利益の１％＋万円	経済的利益の２％３６９万円

※事件の内容により、適宜増減することができる。着手金の最低額は５万円（税別）

６　離婚事件

<調停事件>

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
	それぞれ３０万円から５０万円の範囲内の額 ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の金額の2分の１ ※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に１又は２による。

<訴訟事件>

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
	それぞれ４０万円から６０万円の範囲内の額 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の金額の2分の１ ※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に１又は２による。

７　境界に関する事件

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
	それぞれ４０万円から６０万円の範囲内の額 ※１の額が上記より上回るときは１による。 ※上記の金額は、依頼者の経済的資力等を考慮して増減することができる。

８　借地非訟事件

<申立人の場合>

借地権の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
５０００万円以下の場合	２０万円～５０万円の範囲内の額	申立の認容…借地権の額の2分の１を経済的利益の額として、１による。 相手方の介入認容…財産上の給付額の2分の１を経済的利益の額として、１による。
５０００万円を超える場合	上記の額＋５０００万円を超える部分の０．５％

<相手方の場合>

借地権の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
５０００万円以下の場合	２０万円～５０万円の範囲内の額	申立の却下又は介入権の認容…借地権の額の2分の１を経済的利益の額として、１による。 賃料の増額の認容…賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、１による。 財産上の給付の容認…財産上の給付額を経済的利益の額として、１による。
５０００万円を超える場合	上記の額＋５０００万円を超える部分の０．５％

９　保全命令申立事件

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
	1の着手金の額の2分の１ 審尋又は口頭弁論を経たときは、１の着手金の額の3分の２	事件が重大又は複雑な時…１の報酬金の額の４分の1 審尋又は口頭弁論を経たとき…１の報酬金の額の3分の１ 本案の目的を達した時…1の報酬金の額に準ずる。

※本案事件と併せて受任した時でも本案事件とは別に受け取ることができる。着手金の最低額は10万円（税）

１０　民事執行事件

本案事件と併せて受任した時でも本案事件とは別に受け取ることができる。この場合の着手金は、１の着手金の3分の１ ※着手金の最低額は５万円（税別）

特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

その他

手数料
原則として、１回程度の書面作成等の手続きで終了する事件などについての費用。経済的利益（契約対象金額や遺産の額など）等により、金額が増減いたします。

<手数料の例>

契約書作成（定型）	１０万円～４０万円（税別）
内容証明郵便作成（基本）	５万円～（税別）
成年後見（補助・保佐）申立	１２万円～３０万円（税別）
遺言書作成（定型）	８万円～２０万円（税別）
相続放棄の申述	６万円～１２万円（税別）

※ただし、代理人として弁護士名を入れて書面を作成し、その後相手方等と交渉を行う場合や、特殊事情がある場合は上記の金額に１０万円～３０万円（税別）を加算いたします。また、契約書や遺言書を公正証書にする場合は、１０万円（税別）を加算いたします。

遺言執行

<基本>

経済的利益の額	手数料（税別）
３００万円以下の場合	３０万円
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	経済的利益の２％＋２４万円
３，０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の１％＋５４万円
３億円を超える場合	経済的利益の０．５％＋２０４万円

<特に複雑又は特殊な事情がある場合>…弁護士と受遺者との協議により定める額
<遺言執行に裁判手続きを要する場合>…遺言執行手続きとは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

顧問料

事業者の場合	月額６万円以上～（税別）
非事業者の場合	月額３万円以上～（税別）